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雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、

労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

日本・中国間の人の往来に急減により影響を受ける事業主であって、

中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の10％以上である事業主。

＜影響を受ける事業主の例＞

・中国人観光客の宿泊がなくなった旅館、ホテル

・中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社等

・中国向けツアーの取り扱いができなくなった旅行会社

休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用されます。

①休業等計画届の事後提出を可能とします

　通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、

　令和2年3月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとします。

②生産指標の確認対象期間を3ヵ月から1ヵ月に短縮します。

　最近1ヵ月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10％以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。

③最近3ヵ月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の

　雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。

④事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。

　令和1年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、生産指標を令和元年12月の指標と比較し、

　中国（人）関係売上高等の割合を、事業所設置から初回の計画届前月までの実績で確認します。

• 中小企業

　休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する3分の２が支給されます。